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被害者がいる刑事事件の被疑者として逮捕された場合は、なるべく早い段階から被疑者に対し示談を求めるようにするのが得策です。たとえば、暴行罪や強姦罪などは、その犯罪が持つ特殊性に鑑みて親告罪とされています。簡単に言うと、被害者が加害者に刑罰を加えることを積極的に求めようとしない限り、加害者はその罪の責任から逃れることができます。具体的にいうと、被害者との間で示談を成立させることができた場合には、被害者が告訴を取り消してくれる可能性が生じます。また、既に起訴されている刑事事件であったとしても、被害者との間で取り交わされた示談契約が考慮されて、刑事事件の量刑が軽くなるケースが多いです。他の条件も絡んできますが、弁護士に被害者との示談交渉を行ってもらうようにすることで、実刑ではなく、執行猶予付き判決を下されるようになることが多いです。気になるのは料金ですが、弁護士に刑事事件の示談交渉を依頼した場合、だいたい20〜40万円前後の着手金がかかるのが一般的です。

従来は、被害者がいる刑事事件で逮捕された人は、刑事裁判で裁かれる一方で民事事件として損害賠償請求も受けるようになるのが一般的でした。つまり、一連の問題が全て解決するまでには、とても長い時間がかかるのが当たり前になっていました。現在でも、悪質な刑事事件が発生した場合には、民事と刑事の両方の裁判で厳しい責任追及がなされます。しかし、被害が軽微な事件の場合は、起訴される前に示談による解決を希望する人が多くなってきました。加害者だけでなく、被害者の方も示談による問題解決を希望するケースが増えているため、弁護士を利用する人が多くなってきています。弁護士は、豊富な法律知識を有していると同時に、高度の交渉能力も有しています。そのため、示談交渉をスムーズに進めて、一気に紛争全ての解決を図ってもらうことができます。